- 文部科学省 http://www.mext.go.jp/
- 2007.5.31. 東松山市「就学支援（指導）委員会」を廃止へ、全国初（読売新聞・毎日新聞の報道）
- 2006.12.15. 改正教育基本法：自公などの賛成多数で可決、成立
- 2006.8.21. 「われら自身の声」を届けます！ DPI日本会議メールマガジン（06.08.21）第111号 より
- Bank-Mikkelsen, N.E. 1919-1990 「ノーマライゼーションの生みの父」
- Nirje,B. 1924- 「ノーマライゼーションの育ての父」
- Wolfensberger, W. 1934- 「社会的役割の有価値化（social role valorization）」
- 1995,日本特別ニーズ学会（SNE学会） http://members.aol.com/snejapan/
＜ 「特別なニーズ教育とインテグレーション学会」
- “Children with disabilities are children, first.”
・・・・・ こども
- 「分離教育」から、「統合教育」 integration へ、さらに「包括教育」 inclusion へ
- 障害児（教育の場）
「重度重複障害児」
- 障害児教育 あるいは 「特殊教育」のイロイロ
「特殊教育」から「特別支援教育」へ
- 「特殊教育」は “special education” の日本語訳だそうですが、“special” に ｢特殊｣ と言う語をあてはめたのは間違いではないか、という議論があるようです、｢特殊な｣ではなく｢特別な｣ではないか？と。 special guest は特殊ゲストではなく、特別ゲスト；
- “本来の「特殊教育」の意味は、「教育に特別な技術等が必要になる」という教師側
に業の工夫の必要性を説いたことば・・・” 2005.1.27.
- 特殊教育諸学校の教室で、「訪問学級」で
- 普通の学校で： 統合教育 integration 「通級学級」で、でなく、包括教育 inclusion ｢普通学級｣で（「共育」）；
- 「統合教育」 integrative education / integration → 下記
- 「包括教育」（「共生の教育」 inclusive education / inclusion → 下記
- 特殊教育は「原則分離」； 普通学校での就学を認めるのは「認定就学」という形で例外的。
- 「二重学籍」 通常学校と養護学校、通常学校と院内学級；
・・・2003/04/30 “埼玉県の土屋知事は「全ての障害児に普通学級籍を認める」という方針を発表した。” “通常学級での就学を原則とし、例外的に特殊学級や盲・聾・養護学校での就学を認定するというのが本来のあり方だろう。”
2004.9.〜「通常学級支援籍」制度（試験的）（障害を持つ子どもの希望で養護学校でも普通学級
でも教育を受けられる）、モデル市（熊谷、坂戸両市）、2005.4.対象者の36%が利用、2007年度に全県的に導入する方針、県教育局特別支援教育課より “ノーマライゼーションの理念に基づく教育推進”；
- 「共育」（共に育む）あるいは「共学」（共に学ぶ）を！ 共生（共に生きる）
- 1967 八木下浩一 1941.9.18. 埼玉県川口市 “1967年、八木下浩一（当時26歳）が地域の小学校への就学運動を始め、1970年に埼玉県川口市立芝小学校に学籍を獲得し就学した。＝29歳で小学校の学籍をとる。” http://www.arsvi.com/0w/ygstkuic.htm
- 1970s 金井康治 -1999.9.享年30歳 “８歳のとき、養護学校から普通学校の足立区立花畑東小学校への転校を希望し、自主登校などの運動”、養護学校義務化阻止闘争 http://www.arsvi.com/0w/knikuj.htm
- 1978? 梅谷明子/梅谷尚司 「尚司君を冨雄中学へ」の就学運動 奈良県 大柳生牧場作業所
- 1979（昭54）年 養護学校教育の義務制実施 <・・・・> 養護学校義務化阻止闘争 “「共に生き、共に学ぶ」を制度として奪われ続けることの固定化”
- “共育を考える会”（仙台市） 「このゆびとまれ」
- “障害児を普通学校へ 全国連絡会” http://zenkokuren.com/ 1981.8.〜
- “教育の欠格条項をなくす会準備会”
- 『季刊福祉労働』
（現代書館 http://www.gendaishokan.co.jp/）
- 「日本語版サークル・オブ・インクルージョン」
Japanese Version Circle of Inclusion Home Page
「インクルージョン」とは？ What's Inclusion?
http://www.circleofinclusion.org/japanese/ (日本語版) より
｢インテグレーション｣ から ｢インクルージョン｣ へ
インテグレーション（統合教育）・・・「通常学校に障害を持つ子を迎え入れる」
インクルージョン（包括教育）・・・「通常の場ですべての子どもたちに必要 な Special educational Needs（特別な教育的ニーズ）に対応する援助がある教育システム」
１９９３年国連総会において、インテグレーション（統合教育）の奨励を決議
１９９４．６．ユネスコ、インクルージョン（包括教育）の推進を決議・・・サラマンカ声明
“特別な教育ニーズを有する人びとは、そのニーズに見合った教育を行えるような子ども中心の普通学校にアクセスしなければならない。・インクルーシヴ（inclusive）な方向性を持つ普通学校こそが、差別的な態度とたたかい、喜んで受け入れられる地域を創り、インクルーシヴな社会を建設し、万人のための教育を達成するための最も効果的な手段である。さらにこうした学校は大多数の子どもたちに対して効果的な教育を提供し、効率性をあげて結局のところ教育システム全体の経費節約をもたらすものである。”
“法律ないし政策の問題として、別の方法で行わざるを得ないという止むにやまれぬ理由がない限り普通学校にすべての子どもを在籍させるインクルーシヴな教育の原則を採用すること”
“サラマンカ声明” は以下でご覧になれます
- UNESCO education for all Education for All
- 1972年、マサチューセッツ州法766
- 1981年、イギリス教育法
- 1981 Sundberg Declaration
- 1994.6. サラマンカ宣言「特別なニーズ教育に関するサラマンカ宣言及び行動大綱」
The Salamanca Statement and Framework for Action on Special Needs Education (PDF)
- c.f.
子どもの人権埼玉ネット〔資料集〕
- c.f. 障害者と学校に関わる法律・宣言集
- 日本国憲法 1946.11.3.公布 1947.5.3.施行
第二六条（教育を受ける権利、教育を受けさせる義務）
すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
（２）すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
- 教育基本法 1947.3.31.
第三条（教育の機会均等）
すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないものであつて、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によつて、教育上差別されない。
（２）国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によつて就学困難な者に対して、奨学の方法を講じなければならない。
第四条（義務教育）
国民は、その保護する子女に、九年の普通教育を受けさせる義務を負う。
- 児童憲章 1951.5.5.
六 すべての児童は、就学のみちを確保され、また、十分に整つた教育の施設を用意される。
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- 重度・重複障害児
- 『重症心身障害児』は 教育の世界、教育行政では『重度・重複障害児』ですが、必ずしも定義が一致するわけではないようです
- → 療育メモ
- → 文部省研究班による重症心身障害児（昭和４１年１１月）
- → 大平研究室 オオヒララボ （福岡教育大学）→ 重症心身障害（重度重複障害）について
- “教育的重度”
- 「通称 辻村答申」
（あるいは、「所謂 辻村報告」）
重度・重複障害児の判定にあたっての検査項目例（特殊教育改善調査研究会答申 −通称・辻村答申−）
「重度・重複障害」
1975（昭和50）年３月、文部省におかれた「特殊教育の改善に関する調査会」
「重度・重複障害児に対する学校教育の在り方について」という報告書のなかで、「重度・重複障害児」が公的に初めて使われた
・ 学校教育法施行令第２２条の３に規定する障害（＊）を２つ以上併せ有するもの、
の他に：
＊ 盲、聾、養護学校の対象となっている盲者（強度の弱視者を含む。）聾者（強度の難聴者を含む。）、精神薄弱者、肢体不自由者及び病弱者（身体虚弱者を含む。）
「重複障害」（狭義）・・・上記障害のうち、二つ以上を併せもつ者だけを重複障害者とする
「重複障害」（広義）・・・“重複障害者とは「当該学校に就学することとなった心身の障害以外に他の心身の障害を併せ有する児童又は生徒」である”（昭和５４年４月の養護学校教育の義務制実施の年に改正した特殊教育諸学校の学習指導要領）・・・言語障害や情緒障害などを併せ有する場合をも含める意。
・ 発達的側面から見て、「精神発達の遅れが著しく、ほとんど言語をもたず、自他の意志の交換及び環境への適応が著しく困難であって、日常生活において常時介護を必要とする程度」の者。
・・・・・「重症心身障害」に相当する？
・ 行動的側面から見て、「破壊的行動、多動傾向、異常な習慣、自傷行為、その他の問題行動が著しく、常時介護を必要とする程度」の者。
・・・・・「強度行動障害」に相当する？
- c.f. http://www1.ice.or.jp/~tokuse/syougai/syougai8.html
千葉県 特殊教育センター http://www1.ice.or.jp/~tokuse/
- 重症心身障害児施設に入所中の児童、「重症心身障害児」、には教育権が保障されていない？
“第48条 児童養護施設、知的障害児施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、情緒障害児短期治療施設及び児童自立支援施設の長は、学校教育法に規定する保護者に準じて、その施設に入所中の児童を就学させなければならない。”・・・ここに“重症心身障害児施設の長”が記載されていません。（阿部の指摘 → http://cen.web.infoseek.co.jp/baltuku/syougaijikyouiku.pdf「2003年04月02日 「障害児教育」は、いつから？ 」
初出 雑学−あるがまま、なるがまま− http://www.h4.dion.ne.jp/~dekunobo/ より
保存 「雑学」・バックナンバ−：ファイル http://cen.web.infoseek.co.jp/magari.html
- 「障害者の学齢超過者就学問題」
- 学校教育法（1947年施行）は「病弱、発育不完全その他やむを得ない事由」がある障害者に対して、市町村教委の判断で保護者の就学させる義務を猶予・免除できる・・・
- 建前上、保護者が申請する形、親御さんにとっては、強要されて猶予願い・免除願いを書かされた
- 一度猶予あるいは、免除されるとそれを撤回できない
- 義務教育（小学部、中等部を終わっていないのだから、当然）高等部入学の対象にならない
- 九州４県、岩手、長野、滋賀、和歌山、兵庫各県が希望者の受け入れを始めている
- 重複障害教育
- 独立行政法人 国立特別支援教育総合研究所 http://www.nise.go.jp/ 2007.4.名称変更 旧 国立特殊教育総合研究所
- 日本重複障害教育研究会 http://www.jmer.org/ NPO 日本アビリティーズ協会支援教育事業部
- 「養護学校の教育と展望」（季刊研究誌）
- 「重複障害児教育講座」（研修講座） ８月
対象 “重複障害がある幼児や児童生徒の教育や療育にたずさわる方々”
- IEP JAPAN online edition 重度・重複障害児の教育を考える http://www.iep-japan.com/
・・・ IEP Individualized Educational Program
“・・・・・２０００年５月２０日IEPJapan創刊！！ いま、全国の肢体不自由養護学校では重度・重複化現象が加速しています。肢体不自由教育はほぼ解体し、先端にいる医療的ケアを必要とする子供たちに代表されるように、重度・重複障害児の教育が主流となりつつある現状です。・・・・・”
- 日本肢体不自由児協会 http://www.normanet.ne.jp/~jsdc/ 主催の講習会
- 「医療的配慮を要する障害の重い子どもへのかかわり方」に関する特別研修会
毎年 ２回 ８月・３月下旬
対象 主に養護学校・教育関係者
- 障害児摂食指導講習会開催 ７月下旬
対象：肢体不自由養護学校等療育事業関係者
- → 重症心身障害
- 「発達障害」と教育 → c.f. こちら
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