２００６年－２００７年－２００８年
- １９８１年 国際障害者年 テーマ：「障害者の完全参加と平等」
... The International Year of Disabled Persons 1981 The theme of IYDP "full participation and equality"
- １９８２年 「障害者対策に関する長期計画」
- “ノーマライゼーション”
「社会福祉基礎構造改革」
- １９９３（平成５）年１２月３日、障害者基本法制定・・・“障害者の自己決定を尊重し、障害者の自立と社会参加を促進する”
- １９９５（平成７）年１２月 「障害者プラン」 ～ノーマライゼーション７か年戦略～
- 2000(平成12)年4月 介護保険制度開始
- 2000(平成12)年4月 新しい成年後見制度
- 2002(平成14)年12月 「新障害者基本計画」（新障害者プラン）
“・・・２１世紀に我が国が目指すべき社会は、障害の有無にかかわらず、国民誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会とする必要がある。
共生社会においては、障害者は、社会の対等な構成員として人権を尊重され、自己選択と自己決定の下に社会のあらゆる活動に参加、参画するとともに、社会の一員としてその責任を分担する。・・・”
- 2003(平成15)年4月 支援費制度、施行
- 2006(平成18)年4月 介護保険制度改訂 ３年毎
- 2006(平成18)年4月 障害者自立支援法施行・・・“障害者の自立と社会参加を目指して” ３年後見直し
・・・・・
内閣府 障害者施策ホームページ http://www8.cao.go.jp/shougai/
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＜障害者自立支援法＞ 関連情報サイト
（厚生労働省提供の以前のページがリンク切れになっている場合があります）
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＜障害者自立支援法＞ ポイント
（以下で、「障害者自立支援法案」 の公表された情報からいくつかの“図表”を転載）
- ＜現状＞
- ＜「改革」＞ 障害福祉サービスの「一元化」 身体・知的・精神の３障害の制度の一元化
- ＜実施主体・地域生活支援事業・障害福祉計画＞ 市町村を実施主体に一元化
- ＜支給決定・サービス利用プロセス＞
- ＜障害程度区分＞
- ＜利用者負担＞ 応能負担 から “応益負担”（定率負担）
- ＜新しい事業体形について＞
- ＜自立支援医療＞ 原則は定率１０％負担ですが、・・・
- ＜基準・報酬＞
- 厚生労働省：生活保護と福祉一般：日常生活自立支援事業
http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/chiiki-fukusi-yougo.html
“日常生活自立支援事業とは、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち判断能力が不十分な方が地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助等を行うものです。”
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＜重症児・者に関わることについて＞
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＜異議申し立て＞ → 2005年
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