－２００９年
- １９８１年 国際障害者年 テーマ：「障害者の完全参加と平等」
... The International Year of Disabled Persons 1981 The theme of IYDP "full participation and equality"
- １９８２年 「障害者対策に関する長期計画」
- “ノーマライゼーション”
「社会福祉基礎構造改革」
- １９９３（平成５）年１２月３日、障害者基本法制定・・・“障害者の自己決定を尊重し、障害者の自立と社会参加を促進する”
- １９９５（平成７）年１２月 「障害者プラン」 ～ノーマライゼーション７か年戦略～
- 2000(平成12)年4月 介護保険制度開始
- 2000(平成12)年4月 新しい成年後見制度
- 2002(平成14)年12月 「新障害者基本計画」（新障害者プラン）
“・・・２１世紀に我が国が目指すべき社会は、障害の有無にかかわらず、国民誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会とする必要がある。
共生社会においては、障害者は、社会の対等な構成員として人権を尊重され、自己選択と自己決定の下に社会のあらゆる活動に参加、参画するとともに、社会の一員としてその責任を分担する。・・・”
財政再建のため（構造改革路線の）小泉政権時代の２００２年度より、「高齢化の進展に伴う社会保障費の伸び（「高齢化に伴い、社会保障費は毎年７０００億～８０００億円増えている」）を（診療報酬や生活保護費をカットして）毎年度２２００億円ずつ抑制する」ことが始まった
- 2003(平成15)年4月 支援費制度、施行
- 2005(平成17)年4月 「発達障害者支援法」施行
- 2006(平成18)年4月 介護保険制度改訂 ３年毎
- 2006(平成18)年4月 障害者自立支援法施行、10月全面施行
・・・“障害者の自立と社会参加を目指して” ３年後見直し
・・・・・
支援費制度（ホームヘルプやショートステイ等）や育成医療、更生医療、精神通院医療が自立支援法による自立支援給付に制度移行
“自立支援給付の申請” → 各市町村役場障害福祉担当課へ
市町村が実施主体の
“地域生活支援事業”・
“地域福祉計画”
・・・・・
（小泉政権最後の）「骨太の方針０６」に、社会保障費を２００７～２０１１年度の５年間でさらに１．１兆円（年平均２２００億円）削る方針を明記
障害者施策の主な歩み
・・・内閣府 障害者施策ホームページ http://www8.cao.go.jp/shougai/
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（厚生労働省提供の以前のページがリンク切れになっている場合があります）
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＜重症児・者に関わることについて＞
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